1. 大人の発達障害における「受診状況等証明書」の役割

障害年金の申請において、「初診日（発達障害に起因する症状で初めて医師の診療を受けた日）」を特定することは最も重要なステップの一つです。

この初診日を基準にして、「保険料をきちんと納めていたか（納付要件）」や、「障害の程度を認定する日（障害認定日）はいつか」が決定されます。

その初診日を公的に裏付けるための重要な書類が、初めて受診した医療機関に書いてもらう「受診状況等証明書（初診日証明）」なのです。

3. 対処法①：受診状況等証明書が添付できない申立書の作成

カルテの破棄や廃院などの理由で証明書が取得できない場合、まずは「受診状況等証明書が添付できない申立書」という指定の書類を作成し、年金事務所へ提出します。

この書類には、「なぜ証明書が取得できないのか（令和〇年〇月に廃院したため、等）」の具体的な理由を記入します。

ただし、この申立書を提出しただけでは初診日の証明としては不十分です。
次にご紹介する「客観的証拠」をセットで提出する必要があります。

5. 対処法③：2番目以降に受診した病院で証明書を取得する

一番最初の病院（A病院）のカルテがない場合でも、次に受診したB病院や、現在通院しているC病院にカルテが残っていれば、それが突破口になることがあります。

転院先のカルテには、「A病院からの紹介状」が保管されていたり、初診時の問診で「〇年〇月頃からA病院に通院していた」と本人が申し出た記録が残っていることがよくあります。

この場合、B病院で受診状況等証明書を作成してもらい、そこに記載された「前医の記録」をもって、A病院での初診日を客観的に証明できる場合があります。

7. 発達障害の初診日に関する注意点と特例

大人の発達障害の初診日は、「発達障害（自閉スペクトラム症やADHDなど）」という診断名が下りた日とは限りません。

発達障害と診断される数年前に、「うつ病」や「不眠症」「適応障害」などの症状で精神科や心療内科を受診していた場合、その最初の受診日が発達障害の初診日として扱われる可能性が高いです。

また、発達障害に加えて「知的障害（精神遅滞）」を伴っていると診断された場合は特例があります。
知的障害の初診日は原則として「出生日」とされるため、初診日の証明書（受診状況等証明書）を取得する必要がありません。
ご自身の状況によって手続きが大きく変わるため、専門的な判断が必要です。

9. よくある質問（FAQ）

ご相談について

発達障害の特性により、過去の曖昧な記憶を整理したり、複雑な年金手続きの書類を不備なく揃えたりすることは、想像以上の負担となります。

特に初診日の証明が取れないケースは、専門的なノウハウがなければ不支給となるリスクが高まります。

状況に応じた具体的な証拠の集め方や進め方については、無料相談で個別にご案内しています。

ご本人様だけでなく、ご家族からのご相談も大歓迎しておりますので、どんな小さな不安でもお気軽にお問い合わせください。