1. 就労移行支援・A型・B型を利用中でも障害年金はもらえる？

「障害福祉サービスを利用して給与や工賃を得ていると、労働能力があるとみなされて障害年金がもらえないのではないか」と不安に思われる方は非常に多くいらっしゃいます。

結論から申し上げますと、就労移行支援や就労継続支援A型・B型を利用していても障害年金を受給することは十分に可能です。
公的年金制度における障害判定では、単に「日中活動を行っているか」だけでなく、その活動が「手厚い指導や配慮のもとで行われているか」という実質的な状況が重視されるためです。

1-1. 障害福祉サービスの利用は「配慮が必要な状態」の証明になる

一般企業での雇用とは異なり、就労移行支援やA型・B型事業所は、障害や病気によって一般就労が困難な方に対して適切な支援を行う福祉サービスです。
そのため、これらのサービスを利用している事実自体が、「専門的なサポートや援助がなければ就労や日常生活を維持することが難しい状態」であることの証明となります。

ただし、利用しているサービスの種類（A型・B型・移行支援）によって、審査で注目されるポイントや書類上で主張すべき配慮の内容が異なります。

3. 就労継続支援B型（非雇用型）を利用している場合の審査ポイント

就労継続支援B型は、雇用契約を結ばずに作業を行い、成果に応じた「工賃」を受け取る支援サービスです。
一般就労やA型事業所での就労が困難な方を対象としています。

3-1. B型事業所の利用は障害認定で有利に働きやすい

B型事業所での作業は雇用関係に基づかない福祉的な活動であるため、障害年金の審査においては「日常生活や社会生活に著しい制限がある状態」として認められやすい特徴があります。

3-2. 油断は禁物！書類作成での重要なポイント

B型事業所に通えているからといって、自動的に受給が決まるわけではありません。
審査では以下の要素が確認されます。

6. 【2026年度】受け取れる障害年金の金額目安

障害年金の給付額は、初診日に加入していた年金制度（障害基礎年金か障害厚生年金か）および障害等級によって決定されます。

6-1. 障害基礎年金（初診日に国民年金加入）

• 1級：年額 1,059,125円（月額 約8.8万円）＋ 子の加算
• 2級：年額 847,300円（月額 約7.0万円）＋ 子の加算

6-2. 障害厚生年金（初診日に厚生年金加入）

障害厚生年金の場合、障害基礎年金に加えて現役時代の標準報酬月額に応じた「報酬比例部分」が上乗せされます。

• 1級：障害基礎年金1級 ＋ 報酬比例の額（1.25倍）＋ 配偶者加給年金
• 2級：障害基礎年金2級 ＋ 報酬比例の額 ＋ 配偶者加給年金
• 3級：報酬比例の額（最低保障額：年額 635,500円）

※障害年金は非課税のため、税金が引かれずに全額を受給できます。
A型・B型事業所で得られる給料や工賃と合わせて受け取ることで、生活の安定を図ることができます。

8. すどう社労士事務所のサポート体制と実績

すどう社会保険労務士事務所では、就労移行支援やA型・B型事業所に通いながら障害年金の受給を目指す方々のご相談を多数受けております。

すどう社労士事務所の強み

• 障害年金専門の確かな実績：さいたま市・越谷・春日部・草加・川口市を中心に、埼玉県全域で年間250件を超えるご相談に対応しています。
• 福祉サービス利用者の手続ノウハウ：A型・B型・就労移行支援を利用中の方ならではの「配慮の伝え方」や診断書作成のアドバイスを的確に行います。
• 親身に寄り添う相談体制：話しやすい女性相談員が在籍しており、体調やご不安に合わせて丁寧にお話を伺います。
  ご本人様はもちろん、ご家族からのご相談も歓迎しています。
• 明確な料金体系：安心してご相談いただけるサポート料金をご用意しています。
  詳細はサポート料金ページをご確認ください。

すどう社労士事務所の受給事例はこちらをご覧ください。

10. まとめ

就労移行支援や就労継続支援A型・B型を利用しているからといって、障害年金の申請をあきらめる必要はまったくありません。

• A型・B型・移行支援の利用は「サポートが必要な状態」の証明になる
• A型事業所利用時は給与だけでなく、受けている「手厚い配慮」を強調することが重要
• B型事業所や移行支援利用時も、通所時の困難さや援助の実情を丁寧に伝える
• 主治医への配慮内容の伝達と、整合性のある申立書作成が成功のカギ