1. 聴覚障害でも障害年金はもらえる？対象となる主な耳の疾患

「障害年金は手足の不自由や車椅子の方、重い精神障害のための制度」と思われがちですが、聴覚（耳の聞こえ）の障害も法令で定められた明確な支給対象です。

公的年金制度では、病気やケガによって日常生活や就労に著しい制限が生じている場合、現役世代の方であっても生活の安定を図るために障害年金が支給されます。

聴覚障害は外見からは不自由さが伝わりにくい「見えない障害」とも言われますが、会話の困難さや危険察知の遅れなど日常生活での支障は極めて大きく、制度上しっかりと保障されています。

1-1. 障害年金の対象となる主な聴覚疾患

障害年金の対象となる代表的な聴覚疾患・原因には以下のようなものがあります。

• 先天性難聴（感音難聴、遺伝性難聴、胎内感染など）
• 突発性難聴・急性低音障害型感音難聴
• メニエール病（難聴・めまい・耳鳴りを伴う疾患）
• 頭部外傷や音響外傷による難聴
• 慢性中耳炎・真珠腫性中耳炎による伝音・混合難聴
• 薬剤性難聴・加齢性難聴 など

※病名そのものよりも、「どれくらい聞こえに支障が出ているか（聴力検査の数値）」が審査の中心となります。

3. 【認定基準】聴覚障害における障害等級（1級〜3級・障害手当金）の目安

聴覚障害の等級判定は、原則として補聴器や人工内耳を「装着しない状態（裸耳）」で測定した「純音聴力レベル値（dB）」および「最良語音明瞭度（％）」の数値をもとに行われます。

1級認定を目指す際の注意点（他覚的聴力検査の必須化）

初めて障害年金1級相当の請求を行う場合は、通常の純音聴力検査（オージオメータ検査）に加えて、他覚的聴力検査（ABR：聴性脳幹反応検査、ASSR：聴性定常反応検査など）の実施と検査記録データの添付が必須となっています。
設備のある総合病院や大学病院での検査が必要になる場合があります。

5. 先天性難聴（20歳前傷病）で申請する際のポイントと初診日の壁

生まれつき難聴がある方や幼少期に発症した方は、「20歳前傷病による障害基礎年金」の枠組みで請求を行います。
この申請には特有の重要ポイントと難所があります。

5-1. 保険料納付要件は問われないが所得制限がある

20歳前の病気やケガであるため、年金保険料を納めていたかどうか（納付要件）は一切問われません。
ただし、ご本人の前年所得が一定基準を超える場合には、年金額の一部または全額が支給停止となる所得制限が設けられています。

5-2. 初診日を証明する書類（受診状況等証明書）が取れない問題

先天性難聴で最も大きな壁となるのが「子どもの頃の初診日の証明」です。
病院のカルテ保存義務は法律上5年と定められているため、大人になってから申請しようとすると「当時のカルテがすでに廃棄されている」「病院が廃院している」という事態に直面します。

しかし、カルテがないからといって申請を諦める必要はありません。
以下の客観的資料を積み上げることで、初診日を証明できる可能性があります。

• 母子健康手帳（乳幼児健診の記録、保護者による難聴の記載欄）
• 身体障害者手帳の申請時に提出した診断書（自治体の福祉窓口に開示請求）
• 聾学校（特別支援学校）の在籍記録・健康診断票
• 当時の診察券、補聴器購入時の領収書、お薬手帳など

7. 音声・言語機能障害や平衡感覚障害との「併合認定」

聴覚障害をお持ちの方の中には、耳の聞こえだけでなく、付随する他の障害を併発しているケースがあります。

聴覚障害用の診断書（様式第120号の2）には、聴覚だけでなく平衡機能や音声・言語機能を記載する欄が同一用紙内に用意されています。

主治医に状態を漏れなく診察してもらい、余すところなく記載してもらいましょう。

9. すどう社労士事務所のサポート体制と実績

すどう社会保険労務士事務所では、聴覚障害をはじめ、精神疾患や難病など幅広い傷病における障害年金請求を専門にサポートしております。

すどう社労士事務所の強み

• 地域密着型の専門体制：越谷市・春日部市・草加市・さいたま市・川口市を中心に、埼玉県全域で豊富なサポート経験がございます（JR南越谷駅・東武スカイツリーライン新越谷駅徒歩3分）。
• カルテ破棄案件や複雑な初診日証明への対応：幼少期発症や昔の傷病で初診日の証明が難しいケースでも、客観的証拠を丹念に洗い出して請求をサポートします。
• 話しやすい女性相談員が在籍：聴覚障害の方でもご安心いただけるよう、筆談やメール、LINEなどの文字コミュニケーションによるきめ細やかな相談受付を行っております。
  手話が必要な場合も対応いたします。
• 安心の完全成功報酬体系：着手金に関するご不安を抑え、年金が支給決定された場合にのみ報酬をいただく仕組みを採用しています。

すどう社労士事務所の受給事例はこちらをご覧ください。

事務所名「ミモザ」に込めた想いについてはミモザの由来をご覧ください。

11. まとめ

聴覚障害は、外見からは見えにくいため周囲にその苦労や生きづらさが理解されにくい側面がありますが、公的年金制度において明確なセーフティネットが用意されています。

• 聴覚障害は「純音聴力レベル値」や「語音明瞭度」の客観的数値で認定される
• 1級相当の請求には他覚的聴力検査（ABR等）のデータ添付が必須
• 働いていても数値基準を満たしていれば受給できる可能性が非常に高い
• 先天性難聴でカルテが破棄されている場合も、母子手帳や手帳交付時の診断書開示などで初診日証明が可能
• 言葉の明瞭度やめまいがある場合は「併合認定」の活用も検討する