1. 精神疾患における障害年金の「遡及請求」とは？

障害年金は、原則として請求した月の翌月分から受給が始まる仕組み（事後重症請求など）になっています。

しかし、過去に遡って条件を満たしていた期間がある場合、最大5年分（60ヶ月分）の年金をまとめて受け取ることができる仕組みを「遡及請求（さかのぼり請求）」と呼びます。

うつ病や双極性障害、統合失調症などの精神疾患を抱える方の中には、「発症してから何年も経つけれど、当時は制度を知らずに申請していなかった」という方が少なくありません。

遡及請求が認められれば、経済的な大きな支えとなりますが、誰でも無条件に通るわけではなく、厳格な審査基準が設けられています。

4. 障害認定日当時の診断書やカルテ確保の重要性

遡及請求の成否を分ける最も重要な要素が、**「障害認定日時点の診断書（認定日診断書）」**です。

精神疾患の審査においては、血液検査や画像のような数値データがないため、医師が書く診断書の記載内容がすべてといっても過言ではありません。

障害認定日から現在までの間に病院が変わっている場合、原則として当時の病院に依頼して当時のカルテをもとに診断書を作成してもらう必要があります。

そのため、当時のカルテが残っているかどうかの確認と、当時の主治医へのスムーズな依頼が極めて重要になります。

6. 働きながら精神疾患で遡及請求を行う場合の判断基準

「過去に遡る時期にアルバイトや仕事をしていた場合、遡及請求は絶対に無理ですか？」というご質問をよくいただきます。

結論から申し上げますと、就労していた事実がある場合、遡及請求のハードルは非常に高くなります。

ただし、以下のような特別な事情や配慮がある場合は、就労していても例外的に認められる可能性があります。

• 障害者雇用枠で採用され、業務内容の大幅な軽減や専任スタッフのサポートを受けていた
• 出勤しても周囲の頻繁な助けが必要であり、実質的な労働能力が著しく制限されていた
• 勤務後や休日は疲弊しきってしまい、家事や日常の身の回りのことが全くできなかった

単に「働いていた」という形跡だけでなく、就労の実態や制限の大きさを客観的な事実とともに申立書等で詳細に説明することが不可欠です。

8. よくある質問

9. まとめ

精神疾患の障害年金における遡及請求は、過去の重度な障害状態と客観的な証拠が揃っている場合に認められる重要な制度です。

• 認定日時点で仕事ができず重度であったこと、当時の証拠がある場合は認められる可能性が高い
• 当時は軽度であったりカルテが完全に破棄されて証拠がない場合は認められにくい
• 就労していた実績がある場合の遡及には慎重な立証と実態の説明が必要
• ご自身のケースが対象になるか不安な場合は、専門の社労士への相談が安心の近道