1. 透析を始めて仕事が減った自営業の方が直面する経済的不安とは？

腎機能の低下により人工透析療法を導入すると、週に3回、1回あたり4〜5時間の通院治療が不可欠になります。

会社員であれば傷病手当金などの休業補償制度がありますが、自営業者（フリーランス含む）の場合はこうした健康保険の傷病手当金が支給されません。

そのため、通院のためにこれまで通りの仕事量をこなすことが難しくなり、「売上が急激に減少してしまった」「事業の継続すら危うい」といった深刻な経済的危機に直面される方が少なくありません。

体調面での負担に加え、将来の生活費に対する大きな不安を抱え込んでしまう前に、利用できる公的サポートを把握し、一つひとつ確実に活用していくことが何よりも大切です。

3. 人工透析における障害等級（原則2級）と認定日の特例

障害年金の審査において、人工透析療法を実施している場合の扱いは非常に明確に定められています。

3-1. 人工透析は原則として「障害等級2級」に該当

国の定める障害認定基準では、「人工透析療法を行っているもの」は原則として障害等級2級に認定されると規定されています。

2級は、日常生活に著しい制限を受ける程度の障害とされており、国民年金の障害基礎年金であれば満額（2026年度年額847,300円）が支給されます。

3-2. 障害認定日の特例（3ヶ月後）

通常の病気やケガでは「初診日から1年6ヶ月経過した日」が障害認定日となりますが、人工透析の場合は例外的に、人工透析療法を開始した日から起算して3ヶ月を経過した日が障害認定日となります。（特例）

これにより、治療開始後比較的早い段階で請求手続きを行うことができます。

6. 自営業者が障害年金を申請する際の5つの手順

障害年金を受給するためには、正しい手順に沿って必要書類を揃え、不備なく申請を行う必要があります。

8. すどう社労士事務所のサポート体制と実績

すどう社会保険労務士事務所では、人工透析をはじめとする腎疾患や、自営業・フリーランスの方からの障害年金申請を専門的にサポートしております。

事務所が選ばれる理由と特徴

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10. まとめ

人工透析を始めて仕事や収入が減ってしまった自営業の方にとって、公的サポート制度を正しく知り、活用することは生活と事業を守るための大きな支えとなります。

• 人工透析を行っている場合、原則として障害等級2級（障害基礎年金）の対象となる
• 高額療養費制度や自立支援医療を活用することで、医療費の負担を大きく軽減できる
• 保険料の支払いが難しいときは免除・猶予制度を必ず申請する
• 複雑な手続きや初診日証明に不安がある場合は、専門の社労士への相談が安心