1. 障害年金はいくらもらえる？【2026年度の受給額目安一覧】

障害年金の給付額は、初診日（病気やケガで初めて医師の診療を受けた日）に加入していた公的年金の種類と、認定される障害等級によって大きく異なります。

2026年度における年金額の標準的な目安は以下の通りです。

※障害厚生年金の「報酬比例の額」は、過去の平均標準報酬月額や厚生年金の加入期間に応じて計算されます。

3. 【年金の種類別】障害年金の受給額算定シミュレーション

具体的なケースにあてはめて、実際に年間でいくら受け取れるのかシミュレーションしてみましょう。

3-1. 障害基礎年金（初診日に国民年金加入）のシミュレーション

障害基礎年金は定額制です。加入期間の長さに関わらず、等級と子の有無によって決定します。

• 単身者・2級の場合： 年額 847,300円（月額 約7.0万円）
• 配偶者＋子ども1人（高校生）・2級の場合： 年額 1,082,100円（月額 約9.0万円）※子の加算234,800円を含む
• 単身者・1級の場合： 年額 1,059,125円（月額 約8.8万円）

3-2. 障害厚生年金（初診日に厚生年金加入）のシミュレーション

障害厚生年金は、1階部分の「障害基礎年金」に、2階部分の「報酬比例部分」が上乗せされます。

• 平均標準報酬月額30万円・厚生年金加入10年の会社員（2級・配偶者あり）：
  障害基礎年金2級（847,300円）＋ 報酬比例部分（約590,000円 ※300月みなし適用）＋ 配偶者加給年金（234,800円）＝ 年額 約1,672,100円（月額 約13.9万円）
• 平均標準報酬月額25万円・3級（配偶者あり）：
  3級は報酬比例部分のみ支給。計算額が最低保障額を下回る場合でも最低保障額が適用されます ＝ 年額 635,500円（月額 約5.3万円）

5. 障害年金の受給額に関する知っておくべき重要ルール

障害年金の算定や支給にあたっては、申請者が不利にならないための救済措置や、税制上の優遇措置が存在します。

5-1. 厚生年金「300月（25年）保証ルール」とは？

障害厚生年金の報酬比例部分の計算では、「初診日までの厚生年金加入期間」を基に計算します。
しかし、若くして病気になり加入期間が短い場合、年金額が極端に少なくなってしまいます。

そのため、実際の加入期間が300月（25年）未満であっても、一律で「300月（25年間）加入していたもの」として計算する手厚い保障制度が設けられています。

5-2. 障害年金は全額「非課税」で手取りそのまま

老齢年金や通常の給与収入には所得税や住民税が課税されますが、障害年金は法律上「完全非課税」です。

決定した年金額から税金が差し引かれることは一切ありません。
受給額の記載数値がそのまま手取り額として生活費に活用できます。
また、確定申告の対象にもなりません。

5-3. 働きながら受け取る場合の支給額への影響

「会社で働いて給料を得ていると、障害年金は減額・全額停止されるのでは？」と心配される方が多くいらっしゃいます。

原則として、障害年金（20歳前傷病による障害基礎年金などを除く一般の障害年金）は、働いていくら収入を得ていても年金額が減額されるルールはありません。

ただし、就労状況が審査時の「障害の重さ」の判断材料に影響を与える可能性はあるため、申立書等で仕事上の配慮の実情を伝えることが重要です。

8. すどう社労士事務所のサポート体制と実績

すどう社会保険労務士事務所では、受給額の正確な試算から、初診日特定・診断書の依頼サポート・病歴就労状況等申立書の作成まで、障害年金申請をトータルでサポートしております。

すどう社労士事務所の強み

• 地域密着型の専門体制： 越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・川口市を中心に、埼玉県全域で豊富なサポート実績がございます（JR南越谷駅・東武スカイツリーライン新越谷駅徒歩3分）。
• 年間相談件数250件超えの実績： 厚生年金の加入記録確認や複雑な加算要件の分析、遡及請求などの実績が多数ございます。
• 話しやすい女性相談員が在籍： お金や生活に関する不安に寄り添い、親身になってお伺いします。ご本人様はもちろん、ご家族様からのご相談も大歓迎です。
• 明朗で納得のサポート料金： 初回の無料相談から着手金・報酬体系まで、分かりやすく安心してご利用いただける体制を整えています。

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10. まとめ

2026年における障害年金の受給額は、制度の仕組みやご自身の加入履歴、ご家族の状況によって万人に異なった金額となります。

• 障害基礎年金2級の基本額は年額約85万円（1級はその1.25倍）
• 初診日が厚生年金なら「報酬比例部分」が上乗せされ、300月保障ルールも適用される
• 要件を満たす子や配偶者がいれば「子の加算」「配偶者加給年金」で増額される
• 障害年金は全額「非課税」であり、働きながらでも原則として受給可能