GH入居中の知的障害で障害年金申請！ポイントを社労士が解説
グループホーム（GH）に入居している知的障害の方が障害年金を申請する際のポイントや注意点を障害年金専門『すどう社労士事務所 須藤智（すどうさとし）』が詳しく解説します。
グループホームでの生活支援状況（世話人のサポート）を診断書や申立書に正しく反映させるコツ、20歳前障害の仕組み、受給額の目安まで網羅致します。
申請にお悩みの方はぜひご相談ください。
グループホーム（共同生活援助）に入居されている知的障害の方も、条件を満たせば障害年金（障害基礎年金）を受給できます。
グループホームで世話人や生活支援員から日常的なサポートを受けている実態は、日常生活能力の低下を示す重要な客観的要素となります。
主治医が作成する診断書や「病歴・就労状況等申立書」にその支援状況を適切に反映させることが、スムーズな受給につながる大きなポイントです。
この記事が向いている方
- グループホームに入居している知的障害のご家族の障害年金申請を検討している方
- グループホームでの生活サポートが障害年金の審査にどう影響するか知りたい方
- 知的障害の障害年金手続きにおける「初診日」や「20歳前障害」のルールを確かめたい方
- 主治医に書いてもらう診断書や病歴申立書にどんな支援実態を記載すべきか悩んでいる方
- 療育手帳（愛の手帳等）を持っていれば必ず障害年金がもらえるのか気になっている方
- 就労継続支援（A型・B型）や障害者雇用で働きながら障害年金を受け取れるか知りたい方
- 埼玉県（さいたま市・越谷市・春日部市・草加市・川口市周辺）で知的障害の年金申請に強い社労士を探している方
この記事の目次
- グループホームに入居する知的障害者も障害年金を受給できる？
- 知的障害における障害年金の基本仕組みと「20歳前障害」
- 知的障害の障害等級（1級・2級）と認定基準
- グループホーム入居者が障害年金を申請する際の重要ポイント
- 【2026年度】知的障害で受け取れる障害年金の給付金額
- グループホームでの支援実態を診断書・申立書に反映させるコツ
- 知的障害の障害年金申請でよくある失敗と注意点
- すどう社労士事務所のサポート体制と実績
- よくある質問（FAQ）
- まとめ
- ご相談について
1. グループホームに入居する知的障害者も障害年金を受給できる？
「グループホームに入居して規則正しい生活を送れているから、障害年金の対象外になるのでは？」とご心配されるご家族が多くいらっしゃいます。
しかし、結論から申し上げますと、グループホームに入居していても障害年金を受給することは十分に可能です。
障害年金の審査では、「一人で自立して生活できるか」が大きな判断基準となります。
グループホームでの生活は、世話人や生活支援員による食事準備、掃除・洗濯の補助、金銭管理、服薬指導といった「見守りや手助け」があって初めて成り立っているケースがほとんどです。この支援の存在こそが、日常の困難さを証明する大切な根拠となります。
1-1. 知的障害と障害年金の関係
知的障害は公的年金制度における障害年金の対象傷病です。
発達期（おおむね18歳未満）に現れた知的機能の生来的な制約により、日常生活や社会生活にどのような制限が生じているかによって等級が決定されます。
1-2. 療育手帳との違い
自治体が発行する「療育手帳（愛の手帳やみどりの手帳など）」と「障害年金」は全く別の制度です。
- 療育手帳：自治体の基準に基づき、主にIQや日常生活動作から判定される福祉サービス等のための手帳
- 障害年金：国の公的年金法に基づき、日常生活や労働の制限度合いから判定される現金給付制度
そのため、「療育手帳がB判定（中軽度）だから年金は無理」「A判定（重度）だから自動的に年金がもらえる」とは一概に言えません。
手帳の等級にかかわらず、現在の具体的な生活障害の程度によって審査が行われます。
2. 知的障害における障害年金の基本仕組みと「20歳前障害」
障害年金を申請する際には、一般的に「初診日」「保険料納付」「障害認定日」の3つの要件を満たす必要があります。
ただし、知的障害の場合は特例的な取り扱いがなされます。
初診日は原則として「出生日」
知的障害は先天的な要因によるものとみなされるため、法律上、初めて医師にかかった日に関わらず「生年月日（出生日）」が初診日として扱われます。
保険料納付要件は不要
20歳前の傷病による障害（20歳前障害）として扱われるため、初診日時点での年金保険料の納付要件を満たす必要がありません。
20歳到達時が「障害認定日」
原則として、20歳を迎える前日（20歳到達日）が障害認定日となり、20歳以降いつでも年金の請求手続き（障害基礎年金）を行うことができます。
※なお、20歳前障害基礎年金には本人の所得による支給制限（所得制限）が設けられていますが、通常の就労収入範囲内であれば支給停止にならないケースが多いため、個別にご確認いただくことが大切です。
3. 知的障害の障害等級（1級・2級）と認定基準
初診日に年金制度へ加入していない20歳前障害の場合、支給されるのは「障害基礎年金」となり、障害等級は1級または2級のいずれかになります（3級はありません）。
| 障害等級 | 判定基準・状態の目安（知的障害） | 受給できる年金 |
|---|---|---|
| 1級 | 日常生活の制限が極めて重く、他人の全面的な援助・介護がなければ身の回りのことがほとんどできない状態（施設入所や常時介護が必要なレベル） | 障害基礎年金1級 |
| 2級 | 日常生活に著しい制限を受け、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、一人で自立して生活していくことが著しく困難な状態（家庭内・施設内での軽作業はできても一般就労・独立生活は難しいレベル） | 障害基礎年金2級 |
判定にあたっては、知能指数（IQ）の数値だけでなく、「食事」「清潔保持」「金銭管理・買い物」「通院と服薬」「対人関係・意思伝達」「危険の認識・対応」などの日常の行動様式において、どのような援助を必要としているかが総合的に考慮されます。
4. グループホーム入居者が障害年金を申請する際の重要ポイント
グループホームに入居している場合、書面審査において「グループホームで問題なく暮らせている＝障害が軽度である」と誤解されないための工夫が必要です。
4-1. 「支援を受けて成立している生活」をアピールする
グループホームでは、世話人・生活支援員等のスタッフが日常的に以下のようなサポートを行っています。
- 栄養バランスの考慮された食事の提供と準備・片付けの誘導
- 掃除・洗濯・整理整頓の声かけや具体的な手助け
- 金銭の管理（お小遣い帳のチェックや金庫保管など）
- 処方薬の保管および飲み忘れ防止の服薬確認
- 通院への同行や体調管理、トラブル時の適切な介入
これらのサポートを受けているからこそ共同生活が維持できているという「支援の必要性」を、書類上で明確に示すことが重要です。
4-2. 就労状況（A型・B型・障害者雇用）の具体的な実態の提示
グループホームから「就労継続支援B型」や「就労継続支援A型」、あるいは「障害者雇用枠」に通っているケースも多くあります。
働いているという事実だけで不支給になるわけではありませんが、職場での指導員や同僚からの特別な配慮（指示の簡略化・作業の限定・休憩の配慮など）を受けていることをしっかりと主張しましょう。
5. 【2026年度】知的障害で受け取れる障害年金の給付金額
2026年度（令和8年度）の法令・制度に基づく障害基礎年金の支給額目安は以下の通りです。
5-1. 障害基礎年金の支給額（年額・月額の目安）
- 1級：年額 約 1,059,125円（月額 約 8.8万円）＋ 子の加算
- 2級：年額 約 847,300円（月額 約 7.0万円）＋ 子の加算
5-2. 子の加算額（対象となるお子様がいる場合）
受給権者によって生計を維持されている18歳到達年度の末日（3月31日）までのお子様（障害のあるお子様の場合は20歳未満）がいる場合、以下の額が加算されます。
- 第1子・第2子：各 年額 約 234,800円
- 第3子以降：各 年額 約 78,300円
※障害年金は全額非課税です。
グループホームの利用料や日々の生活費、将来のための蓄えとして貴重な資金源となります。
6. グループホームでの支援実態を診断書・申立書に反映させるコツ
障害年金の審査は、提出された書類のみで行われます（面接はありません）。
そのため、医療機関に作成してもらう「診断書」と、ご自身・ご家族が作成する「病歴・就労状況等申立書」の整合性と具体性が合否を分けるポイントになります。
グループホームのスタッフから日頃の様子を聞き取る
ご家族やお医者様の前では「できる」と言ってしまうケースが多いため、グループホームの世話人やサビ管（サービス管理責任者）から実際の生活の様子や困りごとを詳しくヒアリングします。
主治医へ日常生活のサポート状況を事前に伝える
診察時間だけでは伝わりにくい「グループホームで受けている支援内容」をメモや参考資料にまとめ、受診時に主治医へお渡しして診断書作成の参考にしてもらいます。
「病歴・就労状況等申立書」に支援内容を具体的に記載する
単に「グループホームに入居している」と書くだけでなく、「金銭管理は全額スタッフが代行」「服薬は毎食後声をかけてもらって服用」など、支援の具体的な頻度や内容を記載します。
7. 知的障害の障害年金申請でよくある失敗と注意点
知的障害における障害年金申請では、書面上の不備や表現不足による不支給・低等級認定といったトラブルが発生しやすい傾向にあります。
診断書の「日常生活能力」が軽めに記載される
主治医が診察室での会話だけで「自分で身の回りのことができる」と判断し、実情より軽い評価のチェックをつけてしまうことがあります。
「一人で暮らせている」と誤解される
申立書にグループホームでの手厚い介助や助言の存在を書き忘れた結果、自立した独居生活ができていると判断されて審査で不支給になるケースがあります。
就労実態の配慮が書類に反映されていない
作業所や企業で働いていることだけが一人歩きし、現場の指導員や同僚によるサポート内容が伝わらないまま審査されるリスクがあります。
8. すどう社労士事務所のサポート体制と実績
すどう社会保険労務士事務所では、知的障害・発達障害をはじめ、精神疾患や各種傷病での障害年金申請を専門的にサポートしております。
すどう社労士事務所の強み
- 地域密着の専門サポート：埼玉県さいたま市・越谷市・春日部市・草加市・川口市を中心に、埼玉県全域で豊富な障害年金相談実績がございます（JR南越谷駅・東武スカイツリーライン新越谷駅徒歩3分）。
- 年間250件超えのご相談実績：累計多数の受給実績に基づき、グループホーム入居者様や施設利用者様の複雑な個別事例にも最適なアプローチを提案します。
- 施設・グループホーム連携対応：ご本人様やご家族様だけでなく、関係機関（相談支援専門員・グループホーム世話人・サビ管等）からの聞き取りや連携も丁寧に行います。
- 明朗な安心料金体系：サポートの費用について事前にわかりやすく説明し、安心してご相談いただける体制を整えています。
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すどう社労士事務所の受給事例はこちらからご確認いただけます。
事務所のシンボルである「ミモザ」に込めた思いについてはミモザの由来ページをご覧ください。
9. よくある質問
Q1. グループホームに入居していれば、必ず障害年金2級以上に認められますか？
グループホームに入居していること自体は好材料ですが、最終的には主治医の診断書の内容や日常生活の制限程度、支援の実態が総合的に評価されます。
Q2. 知的障害で病院に通院していない時期が長くあります。手続きできますか？
ただし、申請に必要な「現在の診断書」を作成してもらうための受診が必要となります。
Q3. 療育手帳がB2（軽度）の場合、知的障害で障害年金をもらうのは難しいですか？
Q4. 就労継続支援B型で工賃を得ていますが、障害年金と両立できますか？
Q5. グループホームの世話人の方に申立書の作成を手伝ってもらってもよいですか？
社労士にご依頼いただく場合も、関係者様からの聞き取りを重視しています。
Q6. 20歳を過ぎてから何年も経っていますが、今からでも申請できますか？
Q7. 本人が上手く症状や困りごとを話せないのですが、相談に乗ってもらえますか？
10. まとめ
グループホームに入居されている知的障害の方の障害年金申請では、以下のポイントを押さえておくことが成功への鍵となります。
- 知的障害の初診日は「出生日」とされ、20歳前障害として障害基礎年金の対象となる
- グループホームでの世話人や生活支援員の具体的な手助け・見守り状況が重要な根拠となる
- 療育手帳の区分だけでなく、実際の日常生活や就労における配慮・困難さが評価される
- 主治医の診断書や病歴申立書に「支援の必要性」を漏れなく正確に反映させることが不可欠
ご相談について
「グループホームでの生活実態をどのように書類に書けばよいかわからない」「主治医にうまく支援状況を伝えられない」など、知的障害の障害年金申請には特有の難しさがございます。
複雑な手続きをご家族だけで抱え込まず、ぜひ経験豊富な専門家にご相談ください。
すどう社労士事務所では、ご本人様はもちろん、ご家族様や支援機関の皆様からのご相談も心よりお待ちしております。
無料相談のご予約方法
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監修者
障害年金専門社労士として、さいたま市・越谷・春日部・草加市・川口市を中心に、埼玉県全域で年間250件超えのご相談を受けている。うつ病・がん・脳血管障害・心疾患・知的障害・発達障害など、幅広い傷病の障害年金申請をサポート。
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