1. 大人の発達障害で障害年金の遡及請求（過去分請求）は可能？

大人になってから自閉スペクトラム症（ASD）や注意欠如・多動症（ADHD）などの発達障害と診断された方から、「昔から生きづらさや仕事上の支障があったのだから、過去の分も含めて障害年金をもらえないか」というご相談をよくいただきます。

結論から申し上げますと、大人の発達障害であっても**遡及請求（過去分を含めた請求）を行うことは可能**です。

公的年金制度における「障害認定日」の時点で、障害等級（1級〜3級）に該当する状態であったことが客観的な書類（診断書等）で証明できれば、過去に遡って年金が一括で支給されます。

過去分の年金がまとめて支給されるため、受給者様やご家族の経済的・精神的な負担を大きく軽減する大きな支えとなります。

3. 大人の発達障害における「初診日」の考え方と注意点

発達障害は生まれつきの脳機能の特性ですが、障害年金制度における「初診日」は「生まれた日」ではありません。

公的年金上では、**「発達障害の症状、またはそれに起因する二次障害（抑うつ状態、適応障害など）で、初めて医療機関（精神科・心療内科等）を受診した日」**が初診日として扱われます。

3-1. 20歳前に初めて病院を受診していた場合

幼少期や学生時代（20歳前）に初めて精神科や児童精神科等を受診していた場合、「20歳前障害」としての扱いになります。
この場合、20歳に達した日（20歳の誕生日の前日）が障害認定日となり、保険料の納付要件は問われません。

3-2. 20歳以降（就職後など）に初めて受診した場合

社会人になって不適応を起こし、うつ病や適応障害と診断されて受診を開始した場合、その最初の受診日が初診日となります。
後に「実は発達障害が原因だった」と判明した場合でも、原則として最初にかかった医療機関の初診日が適用されます。

5. 遡及請求で受け取れる年金額と「5年の消滅時効」ルール

遡及請求が認められると、障害認定日の翌月分からの年金が一度にまとめて支給されます。
しかし、公的年金には「5年の消滅時効」が存在します。

5-1. 最大「過去5年分」が一括支給される

法律上、年金の受給権は5年で時効消滅するため、たとえ10年前から障害認定日の要件を満たしていたとしても、実際に遡って受け取ることができるのは**「直近の過去5年分」が上限**となります。

※申請手続きが遅れれば遅れるほど、5年以上前の過去の年金が1ヶ月単位で時効消滅していくため、遡及請求を検討されている場合は早めの着手が肝心です。

7. 遡及請求（障害認定日請求）と事後重症請求の違い

過去分を遡って請求する「遡及請求」と、現在の病状で請求する「事後重症請求」の違いを整理しました。

※専門家である社労士へ依頼する際は、遡及請求と事後重症請求を同時に行う「併合請求（予備的請求）」の手続きをとることで、リスクを抑えながら確実な権利確保を目指します。

9. すどう社労士事務所のサポート体制と実績

すどう社労士事務所では、大人の発達障害（ASD・ADHDなど）をはじめとする精神疾患の障害年金申請、特に難易度の高い遡及請求手続きを専門にサポートしております。

すどう社労士事務所の強み

• 地域密着型の安心サポート：越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・川口市を中心に、埼玉県全域で豊富な遡及請求の実績がございます（JR南越谷駅・東武スカイツリーライン新越谷駅徒歩3分）。
• 年間相談件数250件超えの実績：過去のカルテが廃棄されているケースや初診日特定が困難な案件も、豊富なノウハウで解決へ導きます。
• 親身に対応する女性相談員も在籍：ご本人様の不安や体調に配慮し、寄り添ったヒアリングを行います。
• ご家族様からのご相談も大歓迎です。
• 明確で安心のサポート費用：不安なくご相談いただけるよう、明確な料金体系をご案内しております。

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11. まとめ

大人の発達障害における障害年金の遡及請求は、過去の困難に対する大きな救済措置となります。

• 大人の発達障害でも要件を満たせば過去最大5年分の年金を遡及請求できる
• 障害認定日（初診日から1年6ヶ月経過時等）の病状証明と診断書が必要
• 初診日の証明や当時のカルテの有無が遡及請求の成否を分けるカギになる
• 申請が遅れると時効により受給できる過去分が失われるため早めの着手が重要