障害年金に関する100の質問‼【すどう社労士事務所 ミモザ】

「自分の病気でも障害年金はもらえるの?」
「働いていると申請できない?」
「初診日の病院がなくなってしまったらどうすればいい?」など、
障害年金の申請をお考えの方やご家族様からは、日々たくさんの疑問やご不安の声が寄せられます。

本記事では、埼玉県越谷市(南越谷・新越谷駅徒歩3分)の障害年金専門『すどう社労士事務所(越谷・春日部・草加 障害年金専門サポート ミモザ)』代表・社会保険労務士の須藤 智(すどう さとし)が、
ご相談者様からよくいただく疑問を「100の質問(Q&A)」として徹底解説いたします。

気になるところから目次をタップしてご覧ください。

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「何億の知識よりも、たった一人の『痛い』に気づく心を大切に。」をモットーに、越谷・春日部・草加・八潮・川口・三郷・さいたま市をはじめ埼玉県全域のご相談に親身に対応しております。

第1章:障害年金の基本・仕組みに関する質問(Q1〜Q15)

Q1. そもそも「障害年金」とはどのような制度ですか?

A. 病気やケガによって日常生活や仕事に支障が出るようになった場合に、一定の要件を満たしていれば国から支給される「公的な年金制度」です。高齢者向けの老齢年金とは異なり、現役世代(原則20歳〜64歳)の方も受け取ることができます。

Q2. 障害年金にはどのような種類がありますか?

A. 大きく分けて「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があります。初めて医師の診療を受けた日(初診日)に国民年金に加入していた方は「障害基礎年金」、会社の健康保険・厚生年金(または共済組合)に加入していた方は「障害厚生年金」の対象となります。

Q3. 障害基礎年金と障害厚生年金では、等級の範囲が違いますか?

A. はい、異なります。障害基礎年金は「1級・2級」の2段階ですが、障害厚生年金は「1級・2級・3級」の3段階に加え、さらに軽い症状に対する一時金として「障害手当金」が設けられています。

Q4. 何歳から何歳まで申請できますか?

A. 原則として「20歳から65歳になる誕生日の前々日まで」に申請します(20歳前に初診日がある場合は20歳に達した日から対象となります)。ただし、初診日や請求方法によっては65歳以降でも請求できる例外があります。

Q5. 20歳になる前に病気やケガをした場合も対象になりますか?

A. はい、対象になります。「20歳前傷病による障害基礎年金」という仕組みがあり、20歳になる前(年金加入前)に初診日がある場合でも、20歳に達した時点で障害等級1級または2級に該当していれば受給できます(保険料の納付要件は問われませんが、本人の所得制限があります)。

Q6. 専業主婦(主夫)や学生でも障害年金はもらえますか?

A. はい、受給可能です。専業主婦(第3号被保険者)や20歳以上の学生(第1号被保険者)であっても、要件を満たし障害等級1級または2級に認定されれば「障害基礎年金」を受給できます。

Q7. 障害年金はいくらくらいもらえますか?

A. 年度によって改定されますが、障害基礎年金は定額(2級で年額約80万円台、1級はその1.25倍)+子どもの加算額となります。障害厚生年金は、これまでの給与額(報酬比例)に応じた金額が計算され、1級・2級の場合は障害基礎年金に上乗せして支給されます。

Q8. 配偶者や子どもがいる場合、年金額は増えますか?

A. はい。1級・2級の障害基礎年金には「子の加算(18歳年度末までの子、または20歳未満で障害1・2級の子)」がつきます。また、1級・2級の障害厚生年金には、生計を維持している65歳未満の配偶者がいる場合に「配偶者加給年金」が加算されます。

Q9. 障害年金に税金(所得税・住民税)はかかりますか?

A. いいえ、障害年金は非課税です。所得税や住民税はかからず、原則として確定申告の必要もありません。

Q10. 障害年金の使い道に制限はありますか?

A. 制限はありません。治療費や通院交通費だけでなく、毎日の生活費や家賃、ご家族の生活を支える費用など、ご自身の生活の安心のために自由にお使いいただけます。

Q11. 障害年金はいつ、どのように振り込まれますか?

A. 偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日に、前月・前々月の2ヶ月分がまとめてご指定の本人名義の金融機関口座に振り込まれます(15日が土日祝日の場合は直前の平日)。

Q12. 申請してから実際に振り込まれるまで、どのくらいの期間がかかりますか?

A. 年金事務所や市区町村窓口に書類を提出してから、審査結果が出るまでに約3ヶ月〜3ヶ月半ほどかかります。決定後、さらに約1〜2ヶ月後に初回の振込が行われます。

Q13. 貯金がたくさんあったり、家族の収入が高かったりすると受給できませんか?

A. 原則として、ご自身の預貯金額やご家族(配偶者・親など)の収入によって障害年金が制限されることはありません(※例外として「20歳前傷病による障害基礎年金」のみ、受給者ご本人の前年の所得による制限があります)。

Q14. 障害年金を受給すると、国民年金保険料の支払いはどうなりますか?

A. 障害年金の1級または2級を受給すると、国民年金保険料が「法定免除」となり、保険料の納付が免除されます(3級の場合は法定免除の対象外ですが、所得に応じた申請免除が利用できる場合があります)。

Q15. 「障害手当金」とはどのようなものですか?

A. 初診日に厚生年金に加入していた方で、初診日から5年以内に病気やケガが治り(症状が固定し)、3級よりもやや軽い障害が残った場合に、年金ではなく「一時金(まとまったお金)」として1回限り支給される制度です。

第2章:対象となる病気・ケガ・症状別の質問(Q16〜Q30)

Q16. どのような病気やケガが障害年金の対象になりますか?

A. 身体の障害(手足・目・耳など)だけでなく、うつ病や統合失調症などの精神疾患、発達障害、知的障害、がん、心疾患、腎疾患、脳梗塞の後遺症、難病など、日常生活や仕事に支障が出ているほぼすべての病気やケガが対象になり得ます。

Q17. うつ病や双極性障害(躁うつ病)、統合失調症でも受給できますか?

A. はい、受給できます。実際に障害年金を受給されている方の中で最も多いのが精神疾患・発達障害・知的障害の分野です。日常生活で食事や入浴、掃除、対人関係、通院などにどれくらい家族の援助や配慮が必要かが審査で重視されます。

Q18. 発達障害(ASD・ADHDなど)や知的障害でも対象になりますか?

A. はい、対象になります。生まれつきの特性であっても、社会生活や就労・日常生活において周囲のサポートが必要な状態であれば受給できる可能性があります。大人になってから初めて発達障害と診断されたケースでも申請可能です。

Q19. パニック障害や適応障害、不安障害(神経症)は対象になりますか?

A. 原則として「神経症(パニック障害・適応障害・強迫性障害など)」単体では対象外とされていますが、診断書に「うつ病エピソードの併発」や「精神病の病態を示している」旨が記載されている場合など、臨床症状によっては対象となるケースがあります。

Q20. 脳梗塞や脳出血の後遺症(麻痺や高次脳機能障害、失語症)は対象ですか?

A. はい、対象です。手足の麻痺(肢体の障害)だけでなく、言葉が出にくい(言語障害)、記憶や注意力の低下・感情のコントロールが難しい(高次脳機能障害)なども、それぞれ該当する診断書を用いて請求できます。

Q21. 脳梗塞などで「初診日から1年6ヶ月」を待たずに申請できる特例はありますか?

A. はい。脳血管疾患によって手足の麻痺などの後遺症が残り、初診日から6ヶ月以上経過した時点で医師が「これ以上リハビリを続けても回復が見込めない(症状固定)」と判断した場合、1年6ヶ月を待たずに申請できる「6ヶ月特例」があります。

Q22. 人工関節やペースメーカー、人工透析などを入れた場合はどうなりますか?

A. 人工関節・人工骨頭は原則「3級(症状により2級)」、心臓ペースメーカーやICD・人工弁は原則「3級(経過により上位等級)」、人工透析は原則「2級」に認定されます。これらは装着日(透析開始から3ヶ月経過日)が障害認定日となる特例があります。

Q23. がん(悪性新生物)でも障害年金は受給できますか?

A. はい、がんの治療による副作用(抗がん剤による倦怠感、吐き気、体力低下など)や手術後の後遺症で仕事や日常生活に支障が出ている場合、受給の対象となります。人工肛門(ストーマ)を造設した場合なども認定基準が定められています。

Q24. 難病(クローン病、全身性エリテマトーデス、パーキンソン病など)も対象ですか?

A. はい、指定難病かどうかにかかわらず、症状によって日常生活や就労に制限が生じていれば対象となります。検査数値だけでなく、全身の倦怠感や安静が必要な状態(一般状態区分表)なども総合的に審査されます。

Q25. 視力障害や視野障害、聴覚障害(難聴)の基準はどのようになっていますか?

A. 目の障害は「矯正視力(メガネやコンタクトをつけた状態での視力)」や「視野の広さ」で判定されます。耳の障害は「オージオメーターによる純音聴力レベル(デシベル値)」や「語音明瞭度(言葉の聞き取り)」によって厳密に基準が定められています。

Q26. 糖尿病でも障害年金は申請できますか?

A. はい。糖尿病そのものによるコントロール困難な状態(3級基準あり)のほか、糖尿病の合併症である「糖尿病性腎症(人工透析)」「糖尿病性網膜症(視力・視野障害)」「糖尿病性神経障害・壊疽(肢体障害)」として申請するケースが多くあります。

Q27. 交通事故やプライベートの怪我による後遺症でも対象になりますか?

A. はい、対象になります。ただし、交通事故などで相手方の自賠責保険や任意保険から損害賠償金(休業補償や逸失利益など)を受け取った場合、事故から一定期間(最大36ヶ月)は障害年金の支給が調整(停止)される仕組みがあるため注意が必要です。

Q28. 複数の病気や障害がある場合、合わせて申請(併合認定)できますか?

A. はい、可能です。たとえば「うつ病」と「肢体の障害」など複数の障害がある場合、それぞれの診断書を提出することで、合わせてより上位の等級に認定される「併合(へいごう)認定」や「総合認定」「はじめて2級」といった仕組みがあります。

Q29. 病名がまだ確定していなくても申請できますか?

A. 障害年金は「病名」ではなく「障害の状態(日常生活や労働にどれほど支障があるか)」で審査されるため、原因不明や確定診断前であっても、初診日から1年6ヶ月が経過し、継続的な治療と生活上の制限があれば申請できる場合があります。

Q30. 線維筋痛症や慢性疲労症候群(ME/CFS)、化学物質過敏症も対象ですか?

A. はい、対象となります。これらの傷病は検査数値に表れにくいため、診断書に加えて厚生労働省が定める専用の「照会様式(日常生活状況等の補助資料)」を添付し、痛みや倦怠感による生活上の支障を具体的に示すことが重要になります。

第3章:受給要件(初診日・保険料納付・障害認定日)の質問(Q31〜Q45)

Q31. 障害年金を受給するための「3つの要件」とは何ですか?

A. ①初診日要件(原因となった傷病で初めて医師の診療を受けた日が特定できること)、②保険料納付要件(初診日の前日時点で一定の年金保険料を納めていること)、③障害状態要件(障害認定日または現在において国の定める障害等級に該当していること)の3つです。

Q32. 「初診日」とは具体的にいつのことですか?

A. 障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことです。現在の病名が確定した日ではなく、前兆となる症状(不眠、頭痛、だるさ、胃痛など)で最初に内科やかかりつけ医を受診した日が初診日となるケースが多くあります。

Q33. なぜ「初診日」の特定がそれほど重要なのですか?

A. 初診日がいつであるかによって、「障害基礎年金か障害厚生年金か(受給できる種類と金額)」「保険料の納付要件を満たしているか」「いつの時点から請求できるか(障害認定日)」のすべてが決まるため、障害年金申請において最も重要な出発点となります。

Q34. 健康診断を受けた日は「初診日」になりますか?

A. 原則として、健康診断を受けた日は初診日にはなりません(治療目的の受診ではないため)。健康診断で異常を指摘され、その後に精密検査や治療のために初めて医療機関を受診した日が初診日となります(※じん肺など一部の例外を除く)。

Q35. 知的障害の初診日はいつになりますか?

A. 知的障害は生まれつきの障害とみなされるため、原則として「出生日(生まれた日)」が初診日として扱われます。そのため、最初に病院を受診した証明(受診状況等証明書)は不要で、20歳前傷病の障害基礎年金として手続きを進めます。

Q36. 発達障害の初診日はいつになりますか?

A. 知的障害を伴わない発達障害の場合は、出生日ではなく、発達障害の特性や二次障害(不眠・抑うつ・不適応など)に関して「初めて医療機関を受診した日」が初診日となります。大人になって会社員(厚生年金加入中)の時に初めて受診した場合は、障害厚生年金の対象になります。

Q37. 最初の病院のカルテが破棄されている・閉院している場合は諦めるしかありませんか?

A. いいえ、諦める必要はありません。カルテの保存期間(原則5年)を過ぎて破棄されていても、2番目以降の病院の紹介状、診察券、お薬手帳、領収書、生命保険の請求記録、第三者証明などを組み合わせることで初診日が認められるケースが多数あります。

Q38. 「社会的治癒(しゃかいてきちゆ)」とはどのような制度ですか?

A. 過去に病気で通院していたものの、その後長期間(目安として5年以上など)投薬や治療を一切受けずに通常の社会生活・就労を送れていた場合、医学的には完治していなくても一度治癒したとみなし、再発して受診した日を「新たな初診日」として扱える考え方です。

Q39. 保険料の納付要件はどのように判定されますか?

A. 初診日の前日において、①初診日の属する月の前々月までの年金加入期間のうち「納付済期間+免除期間」が3分の2以上あること、または②(初診日に65歳未満の場合)初診日の属する月の前々月までの直近1年間に未納がないこと、のいずれかを満たせばクリアとなります。

Q40. 学生納付特例や保険料免除の手続きをしていた期間は「未納」になりますか?

A. いいえ、正式に免除申請や学生納付特例・納付猶予の手続きを行い承認されていた期間は「未納」ではなく「免除期間」としてカウントされるため、納付要件を満たすことができます。

Q41. 初診日の後に慌てて過去の未納分の保険料を払った場合、認められますか?

A. いいえ、認められません。保険料の納付要件は厳密に「初診日の前日時点」で納付(または免除手続き)が完了していたかどうかで判断されるため、初診日以降に後払いした分は納付済期間に算入されません。

Q42. 自分が保険料の納付要件を満たしているか調べるにはどうすればいいですか?

A. 年金事務所の窓口で確認できるほか、すどう社労士事務所にご相談いただければ、おおよその初診日をお伺いした上で、委任状により当事務所が年金事務所へ照会し、無料で納付要件の確認を行うことが可能です。

Q43. 「障害認定日」とはいつのことですか?

A. 障害の程度を審査する基準となる日のことで、原則として「初診日から1年6ヶ月が経過した日」(またはその日前に症状が固定した日)を指します。この日が到来すると、障害年金の請求が可能になります。

Q44. 初診日から1年6ヶ月経った当時は症状が軽く、最近になって悪化した場合は申請できますか?

A. はい、「事後重症(じごじゅうしょう)請求」という方法で申請できます。1年6ヶ月時点では等級に該当していなくても、その後65歳の誕生日の前々日までに症状が悪化し、現在の状態が障害等級に該当していれば請求可能です。

Q45. 「基準障害(はじめて2級)」とはどのような制度ですか?

A. 最初の傷病では2級に達しない軽い障害だった方が、その後に別の傷病(基準傷病)を発症し、前後の障害を合わせることで「はじめて2級以上」の状態になった場合に、後の傷病の要件を満たしていれば受給できる仕組みです。

第4章:診断書・病歴就労状況等申立書・必要書類の質問(Q46〜Q60)

Q46. 障害年金の申請にはどのような書類が必要ですか?

A. 主に①年金請求書、②受診状況等証明書(初診日の証明)、③医師が作成する障害年金専用の診断書、④病歴・就労状況等申立書(ご自身や社労士が作成する書類)、⑤受取先金融機関の通帳コピー等が必要です(加算対象者がいる場合は戸籍謄本等も必要になります)。

Q47. 最初から最後までずっと同じ病院に通院している場合、「受診状況等証明書」は必要ですか?

A. いいえ、初診の病院と現在診断書を書いてもらう病院がまったく同じ(転院していない)場合は、診断書の中に初診日が記載されるため、受診状況等証明書を別途取得する必要はありません。

Q48. 障害年金の診断書は、普通の診断書や自立支援医療・手帳用の診断書と違いますか?

A. はい、まったく異なります。障害年金には国が定めた8種類の専用様式(眼・聴覚・肢体・精神・呼吸器・循環器・腎肝糖尿病・血液その他)があり、必ず該当する障害年金専用の用紙を使って医師に作成してもらう必要があります。

Q49. 相談に行く前に、先に主治医へ診断書を頼んでおいた方がいいですか?

A. 診断書を依頼する前にご相談いただくことを強くおすすめします。初診日や請求方法によって「いつの時点の症状を書いてもらうべきか(有効期限など)」が異なり、先に取得してしまうと使えずに文書代が無駄になったり、現状が十分に伝わらないまま作成されたりするリスクがあるためです。

Q50. 主治医に「うちでは診断書は書けない」「あなたは対象外」と言われたらどうすればいいですか?

A. 医師が障害年金の認定基準(働きながらでも受給できる点など)を誤解されているケースや、普段の診察時間が短く「日常生活で家族にどれだけ助けられているか」が伝わっていないケースが多々あります。状況を整理したメモをお渡ししたり、社労士が同行・説明したりすることで作成していただけることがあります。

Q51. 診察の時に「変わりありません」「元気です」と答えてしまっているのですが大丈夫ですか?

A. 短い診察時間でつい「大丈夫です」と答えてしまうと、医師は「日常生活に支障がない(軽症)」と判断して診断書を書いてしまう恐れがあります。診断書を依頼する際は、一人暮らしを仮定した場合に食事・入浴・掃除・買い物・対人関係で困っている事実を紙にまとめて医師へ伝えることが非常に重要です。

Q52. 医師から受け取った診断書は、封筒を開けて中身を確認してもいいですか?

A. 記述漏れや日付の誤りがあると審査で返戻されたり不利益になったりするため、原則として提出前に内容を確認することが大切です(※病院側から厳封されており「開封無効」の指定がある場合の対応も含め、社労士へお任せいただくと安心です)。

Q53. 診断書には有効期限がありますか?

A. はい。事後重症請求(現在の状態で請求する場合)の診断書は、「現症日(医師が記載したいつの時点の状態かを示す日)から3ヶ月以内」に年金事務所等へ提出する必要があります。一方、遡及請求における「障害認定日時点(1年6ヶ月時点)」の診断書は、当時の3ヶ月以内の状態が書かれていれば、作成日自体は現在でも有効です。

Q54. 「病歴・就労状況等申立書」とはどのような書類ですか?

A. 発病から初診日、そして現在に至るまでの通院歴・治療経過・日常生活の困りごと・仕事の状況などを、請求者側が詳しく記載して審査官に伝える極めて重要な書類です。診断書だけでは伝わらない具体的なエピソードを補う役割を持ちます。

Q55. 病歴・就労状況等申立書を書くときに気をつけるべきポイントは何ですか?

A. 最も大切なのは「診断書の内容と矛盾しないこと」と「客観的な事実を具体的に書くこと」です。「つらかった」という感情表現だけでなく、「週に何回、誰にどのような援助をしてもらっていたか」「職場でどのような配慮を受けていたか」を3〜5年ごとに区切って丁寧に記載します。

Q56. 転院が多くて、昔の病院の通院期間を正確に覚えていない場合はどう書けばいいですか?

A. お薬手帳や医療費のお知らせ、家計簿、当時のスケジュール帳などを手掛かりに時期を整理します。未受診期間(通院していなかった期間)がある場合も、その期間の生活状況や通院できなかった理由を正直かつ丁寧に申立書へ記載します。

Q57. 障害年金は面談による審査もありますか?

A. いいえ、面談審査は一切ありません。障害年金の審査は「100%書面審査(提出した診断書や申立書などの書類のみ)」で行われます。だからこそ、提出する書類の完成度が結果を大きく左右します。

Q58. 家族が本人に代わって手続きを進めることはできますか?

A. はい、可能です。ご本人の体調が優れず動けない場合や、精神疾患・知的障害・脳梗塞の後遺症などで手続きが難しい場合、ご家族様からのご相談や代理でのサポート依頼を多数お受けしております。

Q59. 診断書の作成費用(病院に払う文書代)はどのくらいかかりますか?

A. 医療機関によって異なりますが、診断書1通あたり5,000円〜10,000円前後、受診状況等証明書は3,000円〜5,000円前後が一般的です。

Q60. 書類はどこに提出すればいいですか?

A. 初診日に国民年金第1号被保険者だった方(または20歳前初診の方)はお住まいの市区町村役場または年金事務所へ、厚生年金や第3号被保険者だった方は年金事務所へ提出します。すどう社労士事務所にご依頼いただいた場合は、当事務所が責任をもって提出代行いたします。

第5章:働きながらの受給(就労)・障害者手帳・他制度との併給(Q61〜Q75)

Q61. 働きながらでも障害年金はもらえますか?

A. はい、働いていても受給できる可能性は十分にあります。実際に働きながら受給されている方はたくさんいらっしゃいます。ただし、ただ働いている事実だけが伝わると「労働に支障がない」と誤解されやすいため、職場での配慮や帰宅後の疲労状態などを診断書・申立書で正確に伝えることが重要です。

Q62. 障害者雇用枠や就労継続支援(A型・B型)で働いている場合はどう評価されますか?

A. 障害者雇用枠や就労継続支援A型・B型事業所で働いている場合は、「一定の配慮や支援を受けながらの就労(制限のある就労)」として考慮されるため、精神疾患や知的・発達障害の審査においても2級以上に認定されるケースが多くあります。

Q63. 一般雇用(パート・アルバイト・正社員)で働いている場合に注意することは何ですか?

A. 勤務時間の短縮、業務内容の軽減、遅刻・早退・欠勤の頻度、周囲の同僚からのフォロー、さらには「仕事に行くだけで精一杯で、帰宅後は食事や入浴もままならず寝込んでいる」といった実態を主治医に伝え、診断書や申立書にしっかり反映させることが不可欠です。

Q64. 人工透析や人工関節、視覚・聴覚障害の場合、フルタイムで高収入でも受給できますか?

A. はい。人工透析(原則2級)や人工関節(原則3級)、視覚・聴覚・肢体などの身体障害は、検査数値や身体機能そのもので認定されるため、フルタイムで働いていたり収入が高かったりしても等級が下がったり不支給になったりすることはありません(※20歳前傷病の所得制限を除く)。

Q65. 会社に知られることなく(内緒で)障害年金を受給することはできますか?

A. はい、可能です。障害年金は非課税のため会社の年末調整や住民税の通知に載ることはなく、年金事務所から勤務先へ連絡が行くこともありません(休職中で傷病手当金との調整がある場合のみ、健康保険組合とのやり取りが発生します)。

Q66. 障害者手帳を持っていれば、自動的に障害年金ももらえますか?

A. いいえ。障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)と障害年金はまったく別の制度です。手帳を持っていても自動的に年金がもらえるわけではなく、別途、障害年金の申請手続きが必要です。

Q67. 逆に、障害者手帳を持っていなくても障害年金は申請できますか?

A. はい、障害者手帳を持っていなくても障害年金は申請・受給できます。手帳の有無は障害年金の受給要件ではありません。

Q68. 障害者手帳の等級と、障害年金の等級は同じになりますか?

A. 審査機関も認定基準も異なるため、必ずしも一致しません。たとえば身体障害者手帳が3級・4級でも障害年金は2級や3級になることや、精神障害者保健福祉手帳が3級でも障害厚生年金2級に認定されること(またその逆)もあります。

Q69. 健康保険の「傷病手当金」と障害年金は同時にもらえますか?

A. 同じ病気やケガについて「障害厚生年金」と「傷病手当金」を同じ期間に受け取る場合、両方満額はもらえず調整(原則として傷病手当金が減額または支給停止)されます。ただし、傷病手当金が終了するタイミングに合わせて申請したり、「障害基礎年金のみ」の受給であったりする場合は調整されません。

Q70. 雇用保険の「失業保険(基本手当)」と障害年金は同時にもらえますか?

A. 両方同時にもらうことも可能です(併給調整はありません)。ただし、精神疾患などで「すぐに働ける状態にある」ことを前提とする失業保険を受給していると、障害年金の審査で「労働能力がある」とみなされる場合があるため、受給時期の延長手続き等を含め慎重な判断が必要です。

Q71. 「労災保険(障害補償給付など)」と障害年金は同時にもらえますか?

A. 同じ原因の傷病で両方受給する場合、障害年金は満額支給され、労災保険側が一定の調整率で減額されて両方支給されます(合計額としてはいずれか一方よりも多く受け取れます)。

Q72. 「生活保護」を受けている場合でも、障害年金は申請・受給できますか?

A. はい、申請・受給できます。ただし両方満額ではなく、「最低生活費(生活保護基準額)」から「障害年金の受給額」を差し引いた差額が生活保護費として支給される形になります(障害者加算がつくメリット等もあります)。遡及して年金が振り込まれた場合は、過去の生活保護費との返還調整が行われます。

Q73. 「特別障害者手当」や「児童扶養手当」との関係はどうなりますか?

A. 20歳以上で常時特別な介護を要する在宅の重度障害者に支給される「特別障害者手当」は、障害年金と併給可能です。一方、ひとり親家庭などの「児童扶養手当」は、障害年金の子の加算等との差額調整が行われます。

Q74. 65歳になって「老齢年金」や「遺族年金」をもらうようになったらどうなりますか?

A. 原則として1人1年金の仕組みですが、65歳以降は「障害基礎年金+老齢厚生年金」や「障害基礎年金+遺族厚生年金」といった組み合わせを選択することが可能です。非課税である障害年金を選んだ方が有利になるケースも多く、年金事務所で最も有利な組み合わせを試算してもらえます。

Q75. 配偶者の扶養(健康保険・年金第3号)に入っている場合、障害年金を受給すると扶養から外れますか?

A. 税法上の扶養からは外れませんが、社会保険(健康保険・国民年金第3号)の被扶養者認定においては、非課税である障害年金も「収入」としてカウントされます。障害年金を含めた年間収入が180万円以上(障害年金受給者の基準)になる場合は、扶養から外れることがあります。

第6章:遡及請求(さかのぼり)・不支給・更新・受給後の質問(Q76〜Q90)

Q76. 「遡及請求(そきゅうせいきゅう)」とはどのような制度ですか?

A. 初診日から1年6ヶ月後の「障害認定日」の時点ですでに障害等級に該当する重い状態であったにもかかわらず、制度を知らなかったり体調が悪かったりして申請していなかった方が、過去にさかのぼって一括で障害年金を請求する手続きです。

Q77. 過去にさかのぼって請求する場合、最大何年分まで受け取れますか?

A. 年金の支分権には時効があるため、さかのぼって一括受給できるのは最大5年分です。5年分が認められると、数百万円単位のまとまった金額が初回に一括で振り込まれることもあります。

Q78. 遡及請求をするためには何が必要ですか?

A. 「現在の診断書」に加えて、「障害認定日(初診から1年6ヶ月経過日)から3ヶ月以内の当時のカルテに基づいた診断書」の計2通が必要になります。そのため、当時の病院にカルテが残っていて、かつその期間に受診していたことが重要なポイントになります。

Q79. すでに事後重症請求で障害年金を受給していますが、後から遡及請求はできますか?

A. はい、すでに受給中の方でも、障害認定日当時の診断書が取得でき、当時の状態が障害等級に該当していると証明できれば、後から遡及請求を行うことは可能です。ただし専門的なハードルが高いため、社労士へのご相談をおすすめします。

Q80. 障害年金は一度受給が決まれば、一生もらい続けられますか?

A. 手足の切断など症状が変化しない「永久認定」の場合は更新手続きなしで継続しますが、精神疾患やがん・内部疾患など症状が変化する可能性がある場合は「有期認定」となり、1年〜5年ごとに更新手続き(障害状態確認届=診断書の提出)が必要になります。

Q81. 更新のお知らせ(障害状態確認届)はいつ届きますか?

A. 更新の年における「誕生月の3ヶ月前の月末頃」に日本年金機構から郵送されてきます。誕生月の末日までに、現在の診断書を医師に作成してもらって提出する必要があります。

Q82. 更新の時に病院や主治医が変わっている場合、注意することはありますか?

A. 非常に注意が必要です。新しい医師にこれまでの経過や日常生活の困難さが十分に伝わっていないと、実態よりも軽く書かれてしまい「支給停止」になるケースが少なくありません。前回の診断書のコピーや日常生活のメモを医師にお渡しするなど丁寧な準備が大切です。

Q83. 更新で「支給停止」になってしまった場合、復活させることはできますか?

A. はい。処分に対して不服申立て(審査請求)を行う方法のほか、再び症状が悪化したり実態を正しく反映した診断書を取得できたりした段階で「支給停止事由消滅届」を提出し、支給を再開してもらう手続きがあります。

Q84. 受給中に症状がさらに重くなった場合、等級を上げてもらうことはできますか?

A. はい、「額改定請求(がくかいていせいきゅう)」という手続きで上位等級への変更を申請できます。原則として受給決定または前回の審査から1年を経過している必要がありますが、人工透析の開始など特定の事由に該当する場合は1年を待たずに請求可能です。

Q85. 自分で申請して「不支給(受給できない)」になった場合、もう二度と申請できませんか?

A. いいえ、そんなことはありません。不支給の決定に対して「審査請求(不服申立て)」を行う方法と、不支給の原因を分析した上で改めて診断書や申立書を整え直して「再申請(事後重症請求のやり直し)」を行う方法があります。

Q86. 不支給の通知が届いてから「3ヶ月以内」にすべきこととは何ですか?

A. 不服申立てである「審査請求」は、不支給通知を受け取った日の翌日から3ヶ月以内に行う必要があります。また、もし3ヶ月を過ぎてしまった場合でも、「再申請」であれば期限の制限なくいつでも手続き可能ですので諦めずにご相談ください。

Q87. 最近の障害年金の審査は厳しくなっていますか?

A. 精神疾患・発達障害の等級判定ガイドラインが導入されて以降、診断書の「日常生活能力の判定・程度」と、就労状況や一人暮らしの実態などを総合的かつ厳格に審査する傾向が続いています。書類上のわずかな記載漏れで不支給になるケースもあるため、事前の対策が重要です。

Q88. 受給後に結婚したり、子どもが生まれたり、引っ越したりした時は手続きが必要ですか?

A. はい。配偶者や子どもが増えて加算の対象になるときは「加算額・加給年金額加算開始事由該当届」を提出することで年金額が増額されます。住所や振込口座が変わった場合も変更届を提出します(マイナンバー連携済みの場合は住所変更届が原則不要なケースもあります)。

Q89. 申請中や受給中に本人が亡くなってしまった場合、年金はどうなりますか?

A. 生計を同じくしていたご遺族がいれば、「未支給年金」として亡くなった月分までの障害年金を受け取ることができます。また、要件を満たしていれば生前にさかのぼって遺族が障害年金を請求できるケースもあります。

Q90. 海外に住んでいる(または海外へ引っ越す)場合でも障害年金は受給できますか?

A. はい、海外に居住していても一定の届出を行えば継続して受給可能です(※ただし「20歳前傷病による障害基礎年金」のみ、日本国内に住所がない期間は支給停止となります)。

第7章:社労士への相談・すどう社労士事務所(ミモザ)に関する質問(Q91〜Q100)

Q91. 障害年金は自分で申請することもできますか?社労士に頼む違いは何ですか?

A. もちろんご自身で年金事務所や役所に足を運んで申請することも可能です。ただ、体調が優れない中で何度も役所や病院とやり取りするのは大きな負担となります。障害年金専門の社会保険労務士に依頼することで、初診日の特定・納付要件の確認・医師への診断書依頼のサポート・病歴就労状況等申立書の作成・提出代行までを一貫して任せられ、心身の負担を大幅に減らせるのが大きなメリットです。

Q92. すどう社労士事務所の愛称「ミモザ」にはどんな意味が込められていますか?

A. ミモザの花言葉には「思いやり」「感謝」「友情」、そして厳しい冬を越えて春の訪れを告げる温かな黄色い花という意味があります。病気やケガで暗いトンネルの中にいるような不安を抱えるご相談者様に、春の日差しのような安心と笑顔をお届けしたいという想いを込めています。

Q93. すどう社労士事務所はどこにありますか?対応エリアを教えてください。

A. 埼玉県越谷市南越谷1-15-1「南越谷ラクーン」4階(JR武蔵野線「南越谷駅」南口・東武スカイツリーライン「新越谷駅」東口から徒歩3分)にございます。越谷市・春日部市・草加市・八潮市・川口市・三郷市・さいたま市をはじめ、埼玉県全域および近隣エリアに幅広く対応しております。

Q94. 体調が悪くて南越谷の事務所まで行くのが難しいのですが、相談できますか?

A. はい、ご安心ください。ご来所いただかなくても、お電話・LINE・メール・オンライン面談でのご相談が可能です。また、ご希望に応じてご自宅やお近くのカフェ・病院等へ伺う「出張相談」も実施しております。

Q95. 女性の相談員に対応してもらうことはできますか?

A. はい、当事務所には女性相談員が在籍しております。男性には話しづらいお悩みや、ご夫婦での同行面談なども、安心してお話しいただける体制を整えております。

Q96. 聴覚障害があり電話が難しいのですが、どうやって相談すればいいですか?

A. LINEやメールから24時間いつでも文字でご相談いただけます。また、面談時には筆談での丁寧な対応はもちろん、手話が必要な場合のご相談にも対応いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

Q97. 病院の先生にうまく症状を伝えられない場合、病院へ同行してもらえますか?

A. はい、必要に応じて医療機関への同行や、医師へお渡しする情報提供書(日常生活状況の整理シート)の作成など、ご契約者様の状況に合わせてきめ細かくサポートいたします。

Q98. 相談料やサポート料金はどのようになっていますか?

A. 初回のご相談および保険料納付要件の確認は「無料(0円)」です。正式に申請代行をご依頼いただく場合のサポート料金(事務手数料および受給決定時の成果報酬等)については、ご契約前に必ず明確にご説明いたします(病院へ支払う診断書代等の実費は別途となります)。詳しくは当サイトのサポート料金ページをご覧ください。

Q99. 夜間や土日・祝日でも相談できますか?

A. 平日は9:00〜19:00まで営業しており、事前のご予約により夜間や土日・祝日のご相談にも柔軟に対応しております。LINE・メールでのお問い合わせは24時間365日受け付けております。

Q100. 「自分が対象になるかどうかも分からない段階」で相談しても大丈夫ですか?

A. もちろん大歓迎です。ご相談に来られる方の多くが「自分がもらえる資格があるのか分からない」「何から始めればいいか分からない」という状態からスタートされています。まずはお気持ちを楽にして、現在のお困りごとをお聞かせください。

代表より|障害年金でお悩みの皆様へ

最後まで100の質問をお読みいただき、誠にありがとうございます。
病気やケガで思うように働けなくなったり、日常生活が大変になったりしたとき、経済的な不安は心と身体にさらなる重荷となってしまいます。障害年金は、そうした方がこれからの人生を安心して歩んでいくための大切な「土台」となる公的な権利です。

すどう社労士事務所では、「何億の知識よりも、たった一人の『痛い』に気づく心。」を胸に、ご相談者様お一人おひとりの声に耳を傾け、最善のサポートができるよう精一杯取り組んでおります。ぜひ一人で抱え込まず、まずは私たちにお話をお聞かせください。

すどう社労士事務所 代表・社会保険労務士 須藤 智

📞 すどう社労士事務所(ミモザ)へお気軽にご相談ください

初回相談無料 / 保険料納付要件の確認も無料 / 女性相談員在籍 / 出張・LINE相談対応

TEL:048-788-3717

受付時間:平日 9:00〜19:00(土日祝・夜間は要相談)
LINE・メールでのお問い合わせは24時間受付中

【事務所所在地】
運営:すどう社労士事務所(越谷・春日部・草加 障害年金専門サポート ミモザ)
〒343-0845 埼玉県越谷市南越谷1丁目15-1 南越谷ラクーン 4F
アクセス:JR武蔵野線「南越谷駅」南口・東武スカイツリーライン「新越谷駅」東口より徒歩3分

※当事務所は社会保険労務士による民間の障害年金申請サポート・相談窓口です。日本年金機構や厚生労働省、各自治体等の公的機関とは異なります。障害年金の請求はご自身で公的窓口にて直接行うことも可能です。また、受給の可否は提出書類に基づく日本年金機構等の審査により決定されます。

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